経産省

ワシントン条約の概要 ワシントン条約は、正式名称を「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」といい、野生動植物の取引を規制するための国際条約である。1973年にワシントンD.C.で採択され、1975年に発効した。 ワシントン条約は、絶滅のおそれのある野生動植物を3つの付録に分類し、それぞれの付録に記載されている動植物の取引を規制している。 付録Iに記載されている動植物は、絶滅の危機に瀕しており、商業目的での国際取引が禁止されている。付録IIに記載されている動植物は、絶滅の危機に瀕する可能性があり、商業目的での国際取引は許可証が必要となる。付録IIIに記載されている動植物は、絶滅の危機に瀕しているわけではなくとも、個々の国の保護が必要と判断された動植物であり、輸出入の際に許可証が必要となる。 ワシントン条約は、野生動植物の保護を目的とした条約であるが、動植物の取引に関するルールを明確にすることで、野生動植物の取引による経済活動の円滑化にも貢献している。 ワシントン条約は、世界183カ国が加盟しており、日本の加盟は1980年である。ワシントン条約の加盟国は、条約の規定を遵守し、野生動植物の保護と取引の規制に努めなければならない。 ワシントン条約は、野生動植物の保護に大きな役割を果たしており、絶滅のおそれのある野生動植物の減少に歯止めをかけている。